CODE OF CONDUCT AND ETHICS
ビジネスパートナー行動倫理規範
アロー・エレクトロニクス・インク（以下「アロー」といいます）は、倫理的に行動すること、誠実であること、互いの取引にも世界との取引にも果敢に取り組むこと、私たちの行動についてひとりひとりの従業員が責任をもって説明できること、優れたサービスの提供に対し飽くなき情熱を抱くことといった私たちの中核的価値観に献身的に取り組むことを活動の中心としています。
これらの中核的価値観を実践することで、私たちは可能な限り最高の製品とサービスをお客様に届けることができます。
高潔性、誠実性、倫理的行動といったアローの中核的価値観を守るために、私たちは、これらの価値観への取り組みを共有してくださる企業との関係構築を求めます。
アローのビジネスパートナー行動倫理規範は、私たちが実践し得る最高の倫理基準を満たせるよう、私たちの中核的価値観とビジネスパートナーの皆様への期待について定めるものです。
アローといたしましては、ビジネスパートナーの皆様に対し、数年先の未来に向けて持続可能で倫理的な労働環境を築くためにこのビジネスパートナー行動倫理規範に定める要件にとどまることなく、ベストプラクティスの実践に邁進していただけるよう要望いたします。
アローがこれまで積み上げてきた高潔性をともに守っていただけることに御礼を申し上げます。
アロー・エレクトロニクス・インクとその全額出資子会社および関連会社（以下「アロー」、「当社」または「私たち」と総称します）は、ビジネスパートナーとの強力な関係こそが会社の成功の鍵であると考えます。
ビジネスパートナー行動倫理規範（以下「この取引行動規範」といいます）は、アローのベンダー、請負先、コンサルタント、代理店、代理人、販売店、独立コントラクターおよび下請先、再販業者のほか、製品・サービスの提供業者（以下「ビジネスパートナー」または「パートナー」といいます）と取引を行う際の基盤となるものです。
私たちとの取引にあたっては、すべてのビジネスパートナーに最高の倫理基準を遵守していただきます。
私たちのビジネスパートナーは、倫理的に事業を行わなければならず、賄賂その他不正な支払（ファシリテーションペイメントを含みます）の支払の申し出、供与、約束をしたり、そうした支払を承諾したりしてはなりません。
ビジネスパートナーはまた、腐敗行為（資金洗浄、テロ資金供与、着服、強要または詐欺行為を含みますが、それらに限定されません）を行ってはなりません。
この取引行動規範は、私たちの倫理的実践への取り組みと私たちがビジネスパートナーに期待することについて明確に定めたものです。
この取引行動規範は、アローの全従業員に適用されているワールドワイド取引行動倫理規範と同じ原則に基づいています。
ビジネスパートナーは、この取引行動規範を遵守し、同規範に定める基準を維持するために、適宜、自社のビジネスパートナーに対して適切なデューディリジェンス対策を実施する責任があります。
この取引行動規範は網羅的なものではありません。ビジネスパートナーは、自社でリスク評価を行い、自社の裁量で未対応事項への適合を確保するようにしてください。
私たちの要件に関する補足情報については、私たちのワールドワイド取引行動倫理規範をご参照ください。
ビジネスパートナーは、取引を行うに際して適用されるあらゆる法令、規則および規制に従わなければなりません。
ビジネスパートナーは、アローにおいて適用されるリスクベースのデューディリジェンス手続に協力し、アローからの問い合わせに適時に正確に回答することを要求されます。
アローは、アローのデューディリジェンス手続にご協力いただけないビジネスパートナーと取引を行わない、または取引を終了する権利を保有します。
ビジネスパートナーは、この取引行動規範を遵守していないと判断された場合、この取引行動規範の要件が遵守されるよう速やかに是正処置を講じる必要があります。
私たちは、私たちのビジネスパートナーに対し、アローとそのビジネスパートナーが事業を行っている法域で適用される公正な競争と反トラストに関するすべての法令（アメリカ合衆国と欧州連合の法令を含みますが、それらに限定されません）を遵守するよう要求します。
財務記録を含む帳簿と記録はすべて、法令・規則およびアローとの契約上の義務を遵守していることを証明するために、正確かつ最新の内容でなければなりません。
帳簿と記録は、正確で判読可能であり、透明性が確保され、実際の取引状況を表示したものでなければなりません。
その形式を問わず虚偽、誤認を招く、または不正確なデータを故意に生成または提供することは、禁止されています。
ビジネスパートナーとアローとの契約上の取り決めおよび適用法令に従い、アローが契約により精査権を有している記録（アローが関与している取引に関する記録を含みます）はすべて、アローから要求があり次第提供される必要があります。
ビジネスパートナーは、その個人的もしくは金銭的な利益とアローの利益との間に相反が生じるおそれのある、または相反が生じているように見える状況を回避しなければならず、そうした相反または生じているように見える相反があればその内容を開示しなければなりません。
ある時点においてビジネスパートナーの利益、責務、義務または活動（プライバシーに関する要件に従うことを条件として、個々の従業員の利益、責務、義務または活動を含みます）について相反が存在し、または存在している可能性がある場合、直ちにアローに報告する必要があります。
ビジネスパートナーは、適用される国内外のすべての腐敗行為防止法（米国の海外腐敗行為防止法（FCPA）と英国贈収賄禁止法を含みますが、それらに限定されません）を完全に遵守しなければなりません。
ビジネスパートナーは、不正な利益を確保し、取引を獲得もしくは維持し、または他の個人もしくは法人（政府機関もしくは国有企業の職員または関係者（すなわち、「政府職員」）を含みます）に取引を紹介するために、直接的または間接的（たとえば、第三者を介して）を問わず、利益（賄賂、不当な謝礼金、ファシリテーションペイメントを含みます）の受け取り、支払、申し出、約束または承諾をしてはなりません。
ビジネスパートナーは、不公正な取引上の利益を得る、または適用法を迂回する目的の贈答・接待を受けたり、または政府職員に対しこうした贈答・接待の申し出もしくは供与をしたりしてはなりません。
「贈答・接待」には、交通手段と宿泊またはその両方、現金、貸付金、賞金、チケット、食事、または商品券・ギフトカード、クーポンなどの利益が含まれます。
アローの法務・コンプライアンス部（Legal and Compliance Department）から事前に承認を得ずに、アローの代わりに政府職員（政府職員の関係者および国有企業の職員を含みます）に（その価値を問わず）贈答または接待が供与されてはなりません。
すべてのビジネスパートナーは、贈答品や接待に関する経費の支出額を自社の帳簿や記録に完全かつ正確に記録しなければなりません。
製品・技術の輸出入を行っているビジネスパートナーは、要求があり次第、アローのために行った、該当するすべての出荷と取引に関する情報や文書（たとえば、営業許可証）を提出しなければなりません。
ビジネスパートナーは、アローの代理店を務めている間、適用される国内外のすべての貿易法令と取引関連法令（米国輸出管理規則および国際武器取引規則を含みますが、それらに限定されません）を遵守していなければなりません。
ビジネスパートナーとそれらの従業員が、適用される経済制裁、通商禁止および輸出入管理に関する法規の遵守を怠った場合、アロー、ビジネスパートナーのほか、それらの遵守を怠った個人に重大な悪影響が及ぶ可能性があります。
ビジネスパートナーは、資金洗浄の禁止およびテロ資金供与の禁止に関して適用されるすべての要件を遵守して行動し、他者の資金洗浄やテロ資金の供与に利用されないようにするための措置を講じなければなりません。そうすることで、ビジネスパートナーは、直接的または間接的に犯罪活動を助長したり、または犯罪活動に起因する取引関係に関わったりできなくなります。
ビジネスパートナーは、組織犯罪もしくはテロリズムの影響を受け、その危険に晒されている、またはこれまでずっとそのような状態にあった組織と取引を行いません。
ビジネスパートナーは、リスク（新規取引先の関連リスクを含みます）を評価するために、さらに容認できない疑わしい支払を防止・検知するための合理的な措置を講じるために、国際貿易基準に沿った適用法規と資金洗浄の禁止に関する法規に沿って、適切なリスクベースのデューディリジェンス手続を実施しなければなりません。
そのため、ビジネスパートナーは、アローの業務を行うにあたり、リスクベースのデューディリジェンスによりその高潔性が確認されている相手方とのみ取引交渉を行います。
アローとビジネスパートナーとの契約で下請先の使用が認められる場合、ビジネスパートナーは、アローのために業務を行ういずれの下請先に対しても、この取引行動規範またはそれと実質的に同等の規範を受領していることを確認しなければなりません。
ビジネスパートナーは、下請先がこの取引行動規範またはそれと実質的に同等の規範の要件を遵守するよう徹底します。
アローと日常業務を行うために、ビジネスパートナーは、秘密の記録または個人記録へのアクセスが必要になることがあります。
ビジネスパートナーは、こうした情報が保護され、その秘密が保持されるよう徹底したうえで、合意された以外の目的に悪用されないようにしなければなりません。
ビジネスパートナーは、アローまたは他社について重要性のある情報をその公開前に知ることがあります。
合理的な投資家がその会社の有価証券の売買または保有を判断する際に重要と考える情報が、「重要性のある」情報です。
ビジネスパートナーが、個人的な経済的利益のために「非公開」情報を使用すること、またはよりよい投資判断を行える情報を他人に「内報」することは厳禁されています。
ビジネスパートナーは、アローから書面による許可を受け、取引関係を進めるのにその開示が必要でない限り、こうした情報を開示してはなりません。
ビジネスパートナーは、アローとの関係が終了した後も、契約上の要件に従い情報の秘密を維持しなければなりません。
私たちは全員が、アローの資産を保護し、それらの資産が責任ある方法で適切に使用されるようにする責任を共有します。
これには、アローの財産を窃盗、紛失、毀損、悪用、不正使用から保護することが含まれます。
アローの「知的財産」は、最も重要な資産のひとつです。こうした知的財産には、私たちの営業秘密、ブランド、ロゴ、商標および著作権、事業計画およびマーケティング計画、エンジニアリングおよび製造に関する着想、設計、データベース、記録、給与情報のほか、未公開の財務データ・報告書が含まれます。
第三者がアローの商標その他知的財産の使用を求めた場合、事前に適切な承諾を得た上で使用するよう徹底してください。
ビジネスパートナーは、私たちの知的財産権（営業秘密、ブランド、ロゴ、商標およびサービスマーク、特許、著作権、工程、事業情報、技術、顧客情報、未公開の営業または事業秘密を含みます）を尊重しなければなりません。
ビジネスパートナーは、業務に関連して供与されたすべての資材、備品、装置、知的財産および技術を保護、保全し、要求があれば返還しなければなりません。
こうした資産（図面、資材およびノウハウを含みますが、それらに限定されません）はすべて、ビジネスパートナーとアローとの契約に定める目的に限定して使用されるものとします。
禁止行為：賄賂、不当な謝礼金、その他の種類の不正な支払を供与し、または受け取ること。
推奨行為：サイバー攻撃のほか、フィッシングなどの詐欺に警戒し、どのようなインシデントであっても直ちに報告すること。
推奨行為：取引相手をよく知ること。
ビジネスパートナーは、適用されるあらゆる地域や国内の規則に従い、衛生的で安全な職場を従業員に提供しなければなりません。
データ保護とプライバシーに関する規制に従うことを条件として、ビジネスパートナーは、安全衛生、環境、労働基準などあらゆる一般的な職場基準（米国における労働安全衛生庁（OSHA）の諸規則、欧州連合における欧州労働安全衛生機構の諸規則または各地域の適用基準を含みますが、それらに限定されません）に従う必要があります。
ビジネスパートナーは、ジェンダー、性自認もしくは性表現、人種、肌の色、出身国、年齢、宗教、性別、性的指向（レスビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、クィア（以下「LGBTQ」といいます）であることを含みます）、心身の障害、その他適用法令により保護される特性を含みます）を理由とする差別を行ってはなりません。
ビジネスパートナーは、適用ある法令、規則および国際基準に添った平等な待遇と公正な条件の原則に基づき従業員を採用・雇用し、報酬を付与することを確約します。
アローは、こうした個人の特性、その他法による禁止事項を理由とするいかなる種類の差別も禁止し、そのビジネスパートナーにもこうした差別を禁止させることを期待しています。
労働者は、暴力、ハラスメント、集団いじめのない職場で働く権利を有します。
職場環境を不快なものにする行為は、性的な内容か、またはジェンダー、性自認もしくは性表現、民族的出自、人種、肌の色、出身国、年齢、宗教もしくは無宗教、性別、性的指向、心身の障害、適用法により保護される特性など個人の他の特性を理由とするものかを問わず、アローの事業遂行上、容認できません。
ビジネスパートナーは、国連グローバルコンパクトのイニシアティブ原則（国際人権章典、欧州人権条約、労働における基本的原則および権利に関するILO（国際労働機関）宣言に定める原則を含みます）を遵守し、人権を尊重することを期待されています。
従業員は、自らの意志で労働しなければならず、希望すれば自由に退職・転職できるべきです。
アローは、体罰、虐待、強制労働、債務拘束、現在の奴隷制または人身取引など、容認できない労働者待遇で事業を行っているビジネスパートナーと仕事をしません。
アローは、いかなる形態であっても児童労働を行っている、または児童労働に関係しているビジネスパートナーと取引を行いません。
すべての児童は、経済的搾取はもとより、児童の教育に影響を及ぼし、または児童の健康もしくは発育に有害と思われる仕事から保護されるべきです。
ビジネスパートナーは、児童労働の使用を禁止し、それぞれの国に適用される法令で雇用が許される年齢に満たない者が雇用されないようにする必要があります。
ビジネスパートナーは、上限労働時間および1週の標準労働時間に対する法定最低賃金に関する適用法規またはビジネスパートナーが事業を行っている法域のローカル業界基準のいずれか高い方を遵守しなければなりません。
アロー傘下の企業の一部は、贈答や接待に関してさらに高度な独自の基準を有していることがあります。
アロー傘下の企業の従業員は、これらの基準に違反する贈答や接待を受けてはなりません。
ビジネスパートナーは、従業員の適法な結社の自由のほか、適用される法規則により結社と団体交渉を行うための法律上のあらゆる権利を遵守することを要求されます。
ビジネスパートナーは、「紛争鉱物」に関して適用されるすべての法規とデューディリジェンスに関する要件（たとえば、ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法第1502条、EU紛争鉱物規則）を遵守します。
アローは、その仕入れ先に、「経済協力開発機構（OECD）紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデューディリジェンスガイダンス」またはこれらに準ずる規則もしくは国内法令（適用される場合）の要件に適合していない原材料を使用しないよう求めます。
アローは、環境における持続可能性の実践における私たちの関与を継続的に進展・向上させることを確約します。
そのため、私たちは、持続可能性の価値と実践を私たちの日常業務に統合しています。
ビジネスパートナーは、廃棄物の削減・再利用のための改善計画の実施、エネルギー保全方針の作成などにより、環境上の成果を改善し、環境への負荷を減らし、資源の消費量と使用量を低減するよう奨励されています。
私たちは、ビジネスパートナーが環境における持続可能性の実践と環境規制に関して適用されるすべての法令に従うことを期待しています。
アローのすべてのビジネスパートナーは、アローの環境と持続可能性に関する目標のほか、どうすればビジネスパートナーがアローとともに有意義な成果を達成できるかについてさらに多くのことを知っていただくために環境への取り組みを詳しく紹介した私たちの企業の社会的責任（CSR）報告書を検討することを奨励されています。
法により認められている場合、ビジネスパートナーは、この取引行動規範違反の疑いをアローのアラートラインに報告することができます。
アラートラインを利用すれば、完全匿名により最高コンプライアンス責任者に報告できます（ただし、各ビジネスパートナーの本国の法令により課される制限に服することを条件とします）。
アローと取引を行うことには、この取引行動規範の遵守が含まれます。
適宜、アローは、この取引行動規範の遵守を怠り、または法令違反行為を行ったビジネスパートナーとの取引を終了する権利を有します。
この取引行動規範またはアローのその他の方針に関するご質問は、貴社のマネジメントチームのほか、以下に表示するアローのワールドワイド・コンプライアンス・サービスの連絡担当者またはアローの法務部（Legal Department）にお寄せいただくことができます。
この取引行動規範または方針に対する権利放棄のご依頼およびこの取引行動規範または法令もしくは適用規則への違反に関する報告についても、以下のいずれかに行ってください。
グローバル法務・コンプライアンス部（Arrow Global Legal and Compliance Department）
compliance@arrow.com
半導体流通市場も大きく広がっていき、さらに成長を続けています。
自分の能力を存分に発揮したいという方、
エレクトロニクス分野で活躍したい方 企業家・事業化精神に
あふれた方、想いにお応えできるフィールドがあります。
製品の他にも、サービスに関する事、PRに関するご質問等、
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